交付申請受付期間:
令和4年4月1日(金) ~
令和4年12月15日(木)必着

県内観光施設が観光振興に資する、ポストコロナに向け、誘客促進となり得る新たな取組等を積極的に行うために必要な経費に対して支援します。

助成対象者

観光施設
次の全ての要件を満たしている者。
  • 山形県内において宿泊施設(※1)又は観光立寄施設(※2)を営む事業者であること
  • 旅館業法の許可を受けて、第2条第2項又は第3項に規定する宿泊施設
  • 「観光立寄施設」については、こちらを参照ください。
  • 助成金の受給後も事業を継続すること
  • 山形県暴力団排除条例第2条で定める「暴力団等」に該当しないこと
  • 上記を満たす場合でも、次に該当する場合は助成の対象となりません。
    風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する施設(これに類するものを含む。)

助成対象事業

ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組
  • 令和4年2月1日から令和5年1月31日までに実施する事業が対象となります。
    (令和4年2月1日以降に購入又は契約の発注を行い、支払済みのものも対象となります。)

助成対象経費

マイクロツーリズム
(1)ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組に要する経費
  • ワーケーションに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
  • マイクロツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
  • ユニバーサルツーリズムに対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
  • インバウンド再開に対応した改修又は新商品開発やプロモーションの実施
  • 非接触型システムの導入
  • 感染拡大防止対策に必要となる設備、機械等の購入(リース)
  • 原油価格高騰及び原材料高騰に対応するための設備、機械等の購入※
    ※例)高効率空調(省エネエアコン)、産業ヒートポンプ、高性能ボイラ(蒸気ボイラ、温水ボイラ)、高効率照明(LED 等)等
(2)専門家等からの助言に要する経費
  • (1)の取組みを行う上で事業者が設備導入等の参考や検討のため、経営コンサルタント等から助言を受けるための経費
  • 消耗品(マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、遮蔽用ビニール、アルコール消毒液、使い捨て食器類 等)の購入費は助成対象外です。
  • 消費税及び地方消費税については、助成対象外です。
  • 山形県及び山形県内の市町村の助成事業(間接助成を含む。)で助成を受けている経費についても、前記「助成対象事業」の要件を満たしているものであれば、助成対象者負担分(既に山形県及び山形県内の市町村から助成を受けた分を除く。)を対象とします(交付金を除く国庫助成金を充当している助成事業及び要綱で他助成事業と併用不可となっている助成事業を除く。)。

助成率、助成金の額

助成対象経費区分 施設区分 助成率 助成上限額
(1施設あたり)
(1)ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組に要する経費 「山形県新型コロナ対策認証制度」の認証施設 3/4 100万円
上記以外の観光施設 2/3 88万8千円
(2)専門家等からの助言に要する経費 全ての観光施設 10/10 20万円
いずれか低い額
  • 課税事業者については、補助対象経費は「税抜き」です(免税事業者については、ご相談ください)。また、上記で算出された補助金の額に千円未満の端数が生じる場合は、その端数を切り捨ててください。
  • 補助上限額は「1施設あたり」の金額となります。
  • 「山形県新型コロナ対策認証制度」

新型コロナウイルスの感染防止対策に取り組んでいる飲食店及び食事を提供する宿泊施設の事業者に対し、チェックリストを活用し、施設の感染防止対策の状況を確認し、適正な対策を講じている事業者を県が認証し、ステッカーを交付するとともに、県ホームページなどで認証店リストを公表する制度。
URL:https://www.pref.yamagata.jp/020085/ninsyou.html
問い合わせ先:山形県新型コロナ対策認証事務局
TEL.0570-023-009(午前10時~午後5時30分 ※土日祝を除く)

  • 助成金額の算出例はこちらのリンクからご覧ください
助成金の手続きの流れ [PDF]

助成金の申請の手続き

交付申請受付期日 令和4年12月15日(木)※必着
  • 予算の状況により申請受付期日前に受付を終了する場合があります。
申請に必要な書類 助成金の申請に当たっては、以下の書類の提出が必要です。
  1. (別記様式第1号)山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金交付申請書
  2. (別記様式第2号)助成事業計画書
  3. 「ポストコロナに向けた、誘客促進のための新たな取組に要する経費」については、その内訳が分かる書類(積算書、見積書、カタログ等)
  4. (別記様式第3号)申請要件等確認書
  5. (別記様式第4号)口座振替申出書
  6. 振込先口座が分かる通帳の写し(口座名義(カタカナ)と口座番号の両方が分かるページ)
  7. (宿泊施設の場合) 旅館業営業許可証(写)
  8. (山形県及び山形県内の市町村の助成事業(間接事業を含む。)で助成を受けている、又は受ける予定である場合) 他助成金の交付決定通知(写)又は額の確定通知(写)

  • 不足している書類がある場合、助成金を交付することはできませんので、提出漏れのないようにご注意ください。
  • 様式については、記載例を確認しながら、正しく記載してください。
書類の提出方法 受付窓口(下記参照)へ郵送してください。
  • 封筒に「助成金申請書在中」と朱書きしてください。
  • 新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、受付窓口への持参はお控えください。

送付先
山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金運営事務局
〒990-8799山形中央郵便局 私書箱59号
問合せ先 山形県観光施設助成金コールセンター
TEL:023-615-9966(午前9時~午後5時 ※土日祝を除く)
※令和5年1月31日(火)まで設置しています。
交付決定の通知 申請書類を提出した後、運営事務局で書類審査を行い、内容が適正であると確認できた場合に、 1~2週間程度で交付決定通知(別記様式第5号)を送付します。
助成事業内容の変更 助成金の交付決定後、助成事業の内容に変更が生じた場合は、以下の書類の提出が必要です。
  1. (別記様式第6号)変更承認申請書
  2. (別記様式第7号)助成事業変更計画書

  • 事業費全体の20%以下の減額については、変更手続きは不要です。
  • 事業の目的や設備の利用方法等が大きく変わる場合は、変更承認申請が必要となりますので、事前にご相談ください
上記書類を提出した後、運営事務局で書類審査を行い、変更内容が適正であると確認できた場合に、変更交付決定通知(別記様式第8号)を送付します。
助成事業の中止 助成金の交付決定後、申請した助成事業を中止する場合は、以下の書類の提出が必要です。
・ (別記様式第9号) 事業中止(廃止)承認申請書

助成事業実績報告の手続き

提出期限 助成事業完了後30日を経過する日(交付申請時において既に事業が完了している場合は、交付決定後30日を経過する日)又は令和5年1月31日のいずれか早い日
例:
  1. 令和4年6月15日に助成事業が完了となれば、提出期限は助成事業完了日から30日を経過する7月14日となります。
  2. 令和4年6月1日に助成事業が完了、令和4年8月1日に交付申請、8月9日に交付決定となれば、提出期限は交付決定日から30日を経過する9月8日となります
  3. 令和5年1月7日に助成事業が完了となれば、令和5年1月31日となります。
実績報告に必要な
書類
助成金の実績報告に当たっては、以下の書類の提出が必要です。
  1. (別記様式第10号) 助成金実績報告書
  2. (別記様式第11号) 実績報告書添付書類確認票
  3. (別記様式第12号) 誓約書
  4. (別記様式第13号) 事業実績書
  5. (別記様式第14号) 収支決算書
  6. 助成対象事業を実施したことが確認できる書類(設備、機器等の写真)
  7. 助成対象事業に係る支払いを確認できる書類(例:宛名のある領収書、振込記録等の写し 等)

  • 事業実施した改修・設備購入等ごとに金額が確認できる書類を提出してください。
  • 書類の提出方法及び受付窓口は前記「申請手続き」と同様。
実績報告後の流れ
  1. 実績報告の書類を提出した後、運営事務局による完了検査で、今回の事業で行った施設の改修・設置した機器等の確認を受けます。
  2. 完了検査後、運営事務局からの額の確定通知(別記様式第16号)を受領します。(通知は完了検査の結果、内容が適正であると確認できた場合に送付されます。)
  3. 通知を送付後、2~3週間程度で助成金が指定口座に振り込まれる予定です。(混雑状況により前後する場合があります。)

助成事業終了後の義務

取得財産の管理 助成事業によって取得し、又は効用を増加させた財産については、助成事業の完了後も取得財産等管理台帳を備え、保管状況を明らかにし、善良な管理者の注意をもって管理する必要があります
財産処分の制限 助成事業によって取得した単価50万円(税抜き)以上の機械及び器具の財産については、一定期間※その処分が制限されます。仮に当該期間内に処分を行う場合は、別記様式第17号「財産処分等承認申請書」を提出し、県の承認を得なければなりません。
なお、財産の処分により収入がある場合等については、その収入の全部若しくは一部に相当する金額を納付していただく場合もあります。

  • 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める耐用年数を経過するまでの期間

その他留意事項

  • 運営事務局から検査、報告、是正のための措置等の求めがあったときは、これに応じる必要があります。
  • 助成金に関する書類は令和10年3月31日まで保存してください。
  • 実績報告書を提出した後に、消費税及び地方消費税の申告により当該助成金にかかる消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額が確定した場合、その金額を消費税等相当額報告書(別記様式第15号)により報告してください。
  • 次のいずれかに該当する場合、助成金を返還いただく場合があります。
    ・偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき
    ・山形県助成金等の適正化に関する規則(昭和35年8月規則第59号)又は本手引きに違反する行為があったとき
  • 予算の状況により、申請受付期限を待たずに受付を終了する場合があります。
Q&A(申請前に必ずご覧ください)[PDF]
様式記入方法 [PDF]

各種様式ダウンロード

取得財産の管理 様式1 山形県ポストコロナに向けた観光施設支援事業費助成金交付申請書 Word PDF
様式2 助成事業計画書 Word PDF
様式3 申請要件等確認書 Word PDF
様式4 口座振替申出書 Word PDF
様式5 交付決定通知 事務局から発行する書類です
事業内容の変更書類 様式6 変更承認申請書 Word PDF
様式7 助成事業変更計画書 Word PDF
様式8 変更交付決定通知 事務局から発行する書類です
事業中止に必要な書類 様式9 事業中止(廃止)承認申請書 Word PDF
事業内容の変更書類 様式10 助成金実績報告書 Word PDF
様式11 実績報告書添付書類確認票 Word PDF
様式12 誓約書 Word PDF
様式13 事業実績書 Word PDF
様式14 収支決算書 Word PDF
様式16 助成額確定通知 事務局から発行する書類です
消費税報告 様式15 消費税等相当額報告書 Word PDF
財産処分 様式17 財産処分等承認申請書 Word PDF
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